【天津発 本紙報道】
2019年1月13日午前9時、中国人民政治協商会議（政協）天津市第14期委員会第2回会議が、厳粛な雰囲気の中、天津礼堂にて盛大に開幕しました。本会議は、中国共産党第20回全国代表大会の精神を全面的に実行し、京津冀（北京・天津・河北）地域の協同発展を深く推進するという新時代の大きな背景のもと開催された重要な会議であり、過去を受け継ぎ未来を切り開く重大な意義を持っています。
中国共産党天津市委員会の李鴻忠（リー・ホンジョン）書記、張国清（チャン・グオチン）市長、段春華（ドゥアン・チュンホア）市人民代表大会常務委員会主任などの市指導者が会議に臨席し、市党委員会および市政府が人民政協の活動を高度に重視し、強く支援していることを示しました。
天津市政協の盛茂林（ション・マオリン）主席は、政協常務委員会を代表して包括的かつ詳細な活動報告を行い、過去1年間における政協の顕著な成果を振り返るとともに、新年度の協議・政策提言、職務遂行の重点方針を明確にしました。また、尚斌義（シャン・ビンイ）副主席は提案業務の報告を行い、魏大鵬（ウェイ・ダーペン）副主席が開幕式の司会を務めました。
会場には、各民主党派、人民団体、各民族・各界からの政協委員、香港・マカオ地域の委員、さらに海外からの代表など、延べ千人以上が一堂に会し、「改革深化による発展の促進、協調による共栄の実現」という中心テーマに基づき、活発な意見交換と政策提言がなされました。政協が国家統治体制において果たす独自の役割と、華僑界の責任感が際立つ場面となりました。
海外からの来賓として、日本天津総商会の李振渓（リ・シンシー）理事長が招待を受けて出席し、在日華僑およびビジネス界を代表して、天津の改革と発展に対する強い関心と支援の意志を表明しました。李理事長は、「天津市政協は、海外華僑と故郷をつなぐ重要な対話の場を提供しており、世界中の華人の英知を結集し、天津の質の高い発展を後押しする力になる」と述べました。そして、日本天津総商会としても、今後も“海外の架け橋”および“民間の使者”としての役割を発揮し、日中間の経済・文化など多層的な交流と協力を深め、天津のより開かれた、より繁栄した未来に貢献していくと語りました。
なお、本会議では分科会形式の討議も行われ、李振渓理事長は関連テーマのグループ討議に参加し、投資誘致、科学技術イノベーション、人材交流などについて出席者と活発に意見を交わしました。天津の「投資と人材の誘致」に貢献すべく、海外からの視点と実体験に基づいた貴重な提言を行いました。
