4月10日夜、日本天津経済発展促進会は東京都文京区の椿山庄ホテルで盛大に設立記念式典を開催しました。このイベントには、中国と日本の政界、商界、侨界から約300人のゲストが出席しました。
中国駐日大使館の総領事・劉亞明、商務参事官・景春海、天津市侨務担当者・李華生、日本民主党顧問・海江田万里、日本華僑華人連合会会長・顏安、日本中華総商会会長・嚴浩、著名な評論家・莫邦富などが出席しました。また、天津侨商会や工商連の代表団、在日各地の同郷会や商会の代表者も招待されました。
日本天津経済発展促進会会長の杜有紅は挨拶の中で、同会が引き続き中日経済交流のプラットフォームを提供し、日本の中小企業が中国市場を拡大し、同市場の多様化した需要に対応できるよう支援していくことを表明しました。現在、約10社の日本企業が天津で開催される「津洽会」に参加を申し込んでおり、6月には「華僑名品展」に出展する予定です。
また、杜会長は2025年が天津市と日本四日市市の友好都市締結35周年であることに触れ、同会が両都市の環境管理分野での協力を推進していくことを明言しました。さらに、天津自由貿易区の機会を活かし、貿易や越境ECなどの分野での中日双方の深い協力を推進すると強調しました。
劉総領事は挨拶で、同会の設立と中日交流を促進する積極的な役割を高く評価し、引き続き橋渡しの役割を果たし、天津と日本の間で経済、技術、文化などの分野で深い協力を推進することを期待すると述べました。
日本天津経済発展促進会は2014年2月に設立され、在日天津籍の華僑華人と、天津に投資している日系および中資企業によって共同発起されました。これは日本国内唯一、天津を交流の中心とする民間経済団体です。
（中新ネット東京 4月11日）
